会員のビジネス拡大を!　「耐震化」で委員会発足　協同で事業資金確保も　日住協

　日本住宅建設産業協会では、会員相互でビジネス創出の機会を増やす取り組みに注力している。事業環境の厳しさが指摘されるなか、業容拡大のチャンスを与えることで同協会に入会するメリットを訴求したい考えだ。

　このほど、同協会組織第6小委員会として、「沿道建築物耐震化小委員会」を発足させた。東京都がこの4月から施行した、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に対応したものだ。同条例は、一定条件に該当する建築物に耐震診断の実施を義務付けたもので、今後は同診断のほか耐震補強工事や改修、また、建物売買などのビジネスの発生が予想されている。対象となる物件は、5000-6000棟に上る見込みだ。今回発足した小委員会は、協会として請け負ったこれらの仕事を会員に配分することを目的としている。

　委員会のリーダーには、サンセイランディックの松〓隆司社長(組織委員会副委員長)が就任。事務局も務め、情報の取りまとめなどを行う。今年の10月から始まる耐震化状況の報告義務、更に来年4月からの耐震診断の実施義務に間に合うように、セミナー開催や様々な告知活動を行う。