復旧未着工が63%　浦安の戸建て住宅被害者　明海大調査

　明海大学不動産学部は8月9日、「東日本大震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響-今後私たちはどうすべきか」と題したシンポジウムを開いた。

　その中で、齊藤広子教授は同学部が実施した、浦安市の戸建て住宅居住者(361人)の被害などに関する実態調査結果を報告した。それによると、ライフラインのうちガスは3月30日、上水道は4月6日、下水道は4月15日までに応急復旧が完了していた。

　住宅が何らかの被害を受けた人は87%で、沈下・傾斜被害が77.6%で最も多かった。次いで外壁34.5%、内部建具31%となった。住宅の復旧状況は「まだ何もしていない」が63%に達し、その理由は「現在検討中」が48%で最も多い。「余震が収まるまで待っている」が29%で第2位、「工事費の手当てがつかない」が15%で3位。