着工予測　12年度は84.6万戸に　住宅・不動産市場研　復興需要が大きく作用

　住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は8月10日、11ー12年度の住宅着工戸数の予測を発表した。東日本大震災が起きなかった場合の着工予測をベースにして、震災が起きたことによるマイナス要因と、復興建て替え需要によるプラス要因を加味した。

　その結果、11年度は81万1000戸、12年度は84万6000戸となる見込み(10年度実績は81万9000戸)。震災が起きなかった場合には11年度が81万2000戸、12年度が79万だから、12年度は復興需要が大きく作用する。建て替えは、被災後半年-5年間程度で行われその総数は17万7000戸と見ている。年度別では11年度9000戸、12年度4万5000戸、13年度4万5000戸となる。11年度中は震災が起きたことによるGDPの低下、世帯所得の減少、建築費の上昇などによるマイナス効果が1万戸と試算した。

　建て替え需要の17万7000戸は、東北4県と茨城・千葉県の全壊+半壊戸数の2分の1とした。