投資物件　10年は前年比10%減　ピーク時の半分程度に

　不動産経済研究所の調査によると、10年に供給された投資用マンションは4583戸で、前年を10.2%下回った。地価の高騰や事業者の倒産・撤退が相次いでおり、供給戸数は3年連続減少。02年-07年の8000戸台-9000戸台だった供給水準と比べると、半分程度となっている。

　事業主別では、TFDコーポレーションの供給が最も多く862戸。次いで日商ハーモニー(614戸)、トーシンパートナーズ(546戸)、スカイコート(522戸)、エフ・ジェー・ネクスト(517戸)の順。1戸当たりの平均専有面積は24.19平米。平均価格は2397万円(前年比3.2%上昇)、1平米単価は99.1万円(同0.6%上昇)だった。

　エリア別では、江東区が541戸でトップ。以下、大田区(515戸)、豊島区(391戸)、板橋区(354戸)、新宿区(323戸)となっている。11年上期は更に減少

　なお、11年上期(1月-6月)の供給についても、前年を5.6%下回る2360戸に落ち込んでいる。平均価格は2419万円(同1.6%上昇)、1平米単価は100.1万円(同1.1%上昇)だった。

　不動産経済研究所では、「電話勧誘や訪問販売が社会問題となって規制強化の動きが見られる中、多くのワンルーム事業者が加盟する都中協が更に踏み込んで『再勧誘の禁止』などを会員企業に求めるなど、取り巻く販売環境は一段と厳しくなると予想される」としている。