耐震性重視で「新築志向」　マンション検討者に調査

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンション購入検討者のうち、「新築マンション以外は検討しない」の割合が前回より増加し、「中古マンションも並行検討」が減少していることが分かった。同社では、「震災の影響により、新築マンションの耐震性を評価する消費者の姿が明らかになっている」と判断している。

　震災直後の4月上旬-中旬にかけて実施した前回調査では、「新築以外検討しない」の割合は23.9%、「中古も並行検討」は59.3%だった。今回7月中旬に実施した調査では、前者が30.7%で前回比6.8ポイント上昇、一方、後者は5.8ポイント下落の53.5%だった。

　なお、「今は買い時だと思うか」質問に対しては、「どちらでもない」の回答が最も多く46%に上った。前回調査と比べて13ポイント上昇、前々回調査(11年1月上旬-中旬)比だと16ポイント上回っている。「買い時」の回答割合は減少しているため、震災後から続いている社会・経済情勢の不安定さから、「『様子見層』が増加している」といった判断だ。

　同調査は、同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員を対象にしたもの。直近3カ月間で、新築マンション販売センターに訪問した会員に限定した。有効回答は114件。調査期間は7月12-19日。