首都圏マンション　7月の供給は微減　供給ペースの後ズレ続く

　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4073戸で、前年同月(以下、前年)比1.3%の微減となった。

　前年を32%下回る大幅な落ち込みとなった6月よりは回復したものの、神奈川県で1物件当たり471戸の想定以上の供給があったことが、全体を押し上げる格好となった。震災の影響に伴う3-4カ月の供給ペースの後ズレは、依然として続いているようだ。

　契約率は76.2%で前年を2.0ポイント下回ったものの、好調ラインの70%は19カ月連続で上回った。ただ、販売在庫が前月比316戸増加(4962戸)しており、「水準的には高いものではないが、過去の物件(在庫)に関しては、うまく処理できていない状況は見てとれる」と同研究所では判断している。