フラットS金利1%下げ　対象期限を3カ月短縮　想定上回る利用で9月までに

　住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの、1%金利引き下げ措置の申し込み受付期限が、3カ月短縮される。想定を上回る利用があるため。当初、12月30日としていた期限を9月末に改める。なお、10月1日から11年度末までのフラット35Sは金利0.3%引き下げで対応する。また、12年度の優遇措置について国土交通省は「来年度予算などで検討する」と話している。

　フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府・経済対策により、10年2月から金利1%引き下げを開始した。09年度2次補正予算と10年度予算の予備費で6000億円程度を計上。22万戸分を予定しているが、6月末までの消化が18万戸分相当と、高いペースで受け付けているという。