不動産流通市場　需要者心理に大きな変化　「安全・安心」ニーズ更に　注目点は地盤と建物構造　『3.11あの時から変わる思考と志向』

　不動産流通市場にとって、震災の影響として最もよく表れたのが需要者心理の変化だろう。つまり、物件選択での需要者の考え方や志向、重視するポイントが変わったのだ。首都圏市場では従来の快適さ、便利さよりも「安全・安心」志向が断トツ上位になり、実現のためには出費をいとわない傾向も強まった。本物の「安全・安心」志向への転換である。大地震にも強い建物をと、状況を把握する建物検査や耐震診断に地盤調査、更に性能・機能を補強するリフォーム市場の活性化への機運も芽生え始めている。昨年、中古住宅流通・リフォーム市場を10年後に倍増させようとの政府の成長戦略が打ち出されたが、図らずも大震災がそれを後押ししそうだ。

　大震災で首都圏は震度5強を記録した東京など、かつてない大きな地震動に揺さぶられた。湾岸地区では、浦安市などで大規模な液状化被害が出たほか、交通が麻痺し、数多くの帰宅難民を出した。その経験は、4月以降、ようやく動き始めた需要者の心に刻み込まれたようだ。

　野村不動産アーバンネットが7月第1週に、同社情報サイト会員に聞いた住宅購入に関する意識調査(有効回答2119)によく表れている。「震災の影響により、住宅購入の際に重視するようになった希望条件」の質問に対し、地盤(84%)、建物構造・耐震性など(77%)が圧倒的に多く、以下、防災対策の充実(32%)、交通アクセス(32%)、エコ設備(26%)の順。逆に少なかったのは、外観や内装のデザイン性(1.3%)、高機能な設備・仕様(2.1%)、収納スペース(2.2%)、眺望の良さ(2.3%)など。