オープンハウス　事業領域拡大し成長路線　タウンH続伸、新規にマンションも

　オープンハウス(本社・東京都渋谷区)は、主力の戸建て事業のほか、タウンハウス、マンション分譲に注力することで事業の拡大を図る。前期(10年9月期)計上した「売上高約500億円、経常利益約83億円」の過去最高業績を、今期も更新したい考えだ。

　同社は97年設立。売買仲介でのスタートだったが、その後、子会社のオープンハウス・ディベロップメントを立ち上げるなどして開発事業を軌道に乗せた。

　開発事業の中核は戸建て分譲。前期は土地分譲も含めると1000棟分販売した。都心の好立地エリアを中心に、規模の拡大から城東・城北方面にも進出している。情報を更に活用

　用地情報の更なる有効活用を目的に、08年9月から供給しているのがタウンハウスだ。「オープンレジデンス」のブランド名で、現在事前予約説明会中の「オープンレジデンス目白」を含めて15棟目。「好立地」「割安感」を武器に、消費者から高い支持を得ている。

　「地位(じぐらい)の高い第一種低層住居専用地域」が基本の供給エリア。これまでに展開してきたエリアは、世田谷、中目黒、白金台、高輪台、御殿山、赤坂など。特に赤坂の物件は、83平米が7000万円台の価格設定で、「競合がない物件」(同社)に仕上がっている。

　この割安感は、土地の有効活用が難しいとされる「旗竿敷地」に建設することで実現している。東京都の条例では、同敷地における共同住宅の建設を原則として禁止しているが、住戸ごとに外部へ直接通じる出入り口を備えているタウンハウスは、この共同住宅に該当しない。プランニングや販売の難しさから、参入企業がそれほどないタウンハウス事業で、現在アドバンテージを握ることができている。今後も、荻窪、青山、小石川、本郷といったエリアでの開発を控えており、前期50億円台だった売り上げを今期は115億円まで伸ばせる見込みだ。

　開発事業の3本目として開始したのがマンション事業。現在、東京都中央区で初弾物件「オープンレジデンシア銀座est」を販売中だ。地上13階地下1階建て・総戸数72戸。今後も積極的に展開していくという。機動力を生かした用地情報の仕入れ

　新卒採用に注力している同社では、入社1-2年目の若手にも用地取得を手掛けさせている。いわゆる『足で稼ぐ』手法だが、その結果、様々な用地情報が入ってくることになる。

　その中から、戸建て住宅、タウンハウス、マンションのどれに適するのかを判断。近年のタウンハウスのほか、今回マンション事業を開始したことで、集まってくる情報を無駄なく活用できる体制が整ったようだ。