契約実務の解説書などを頒布　定期借家制度普及へ提言　定期借家推進協　「定借の日」事業も

　定期借家推進協議会(世話人代表・伊藤博全国宅地建物取引業協会連合会会長、業界22団体などで構成)は7月27日、東京・霞が関の東海大校友会館で通常総会を開いた。同協議会は98年の設立で、今年が13年目。

　伊藤世話人代表は、「この1年、定期借家制度の普及のために制度内容や協議会のピーアールを行うと共に、契約書式や解説書の作成に取り組んできた。今後は、借家制度の改正などの政策提言にも取り組む。借地借家法を改正して不動産市場を活性化させたいという大きな期待もかかる」とした。

　また、滞納家賃の取り立て問題に関連した賃貸居住安定化法は継続審議中だが、「代わって賃貸管理業の登録制度が導入されることになったこと、最高裁が更新料や敷き引きが有効との判断を示すなど、賃貸住宅関連の制度が注目されている時でもある」としたうえで、「業務用はともかく、賃貸住宅での制度導入比率はまだ数%にとどまっている。引き続き、定期借家制度の普及に取り組んでいきたい」と新年度への抱負を述べた。