「日本エネルギーパス協会」が発足　EUの制度採用　『家の燃費』取引時に表示

　一般社団法人「日本エネルギーパス協会」(早田宏徳代表理事、東京都千代田区)がこのほど設立された。EUで採用されている建築物の燃費表示制度『エネルギーパス』の普及を通じ、住宅・不動産業界の発展を目指す。8月10日に毎日新聞社東京本社内で開かれる、一般社団法人クラブヴォーバン(東京都千代田区)主催のセミナーで詳細が発表される予定。

　エネルギーパスとは、その建築物で1年間に必要な冷暖房エネルギーを平米単位で表示するもの。新築、中古は問わない。燃費を基準とした性能比較が可能となり、環境に対する意識向上や省エネリフォーム促進の効果が期待できる。ドイツでは09年7月に原則すべての建築物の新築、売買、賃貸借時に取得することが義務付けられた。

　「量から質を重視する方向へ住宅政策が転換されたが、良質の根拠が分かりにくいケースが多い。『何となく省エネ』の風潮が少なからずある」と話すのは、同協会理事を務める今泉太爾・明和地所(千葉県浦安市)社長だ。続けて、「ドイツの住宅性能は世界でも高い水準だが、それはエネルギーパスが定着しているから」と指摘。「物差しによって住宅の燃費が分かると、それを減らすために何を改善すればいいか知恵を絞る余地が生まれる。この積み重ねが技術革新を生む」と語り、日本でもパスを普及させ、良質な住宅ストック形成への道筋を付けたい考えを示した。