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スタンダード会員限定JLL分析 需要は大きな転換期 震災の影響 品質や安全性志向に

住宅新報 2011年8月9日 号 3面

 ジョーンズラングラサール(JLL、本部・米国シカゴ)はこのほど、東日本大震災の不動産市場への影響と今後の東京オフィスマーケットの見通しをまとめた。現時点で起こっている事象から考察したもの。

 まず、不動産市場への影響。今回の震災で不動産市場の需要は大きな転換期を迎えることとなった。「品質」や「安全性」に対する志向、つまり、エリアの再考や建物の安全性に対する認識も大幅に高まった。具体的な動きとしては、高層階から低層階、湾岸部から内陸部、低クオリティーから高クオリティーへといった変化が挙げられる。セクター別の傾向は次の通り。【オフィス】

 東京市場では、11年中の賃料水準は弱含みが予想され、テナント需要の回復は12年以降と見られる。大阪市場は、全体的な賃料水準は13年の大量供給を消化して底を打つ。従って、11年、12年は下落が続き、13年末に横ばいになると予想。【レジデンシャル】

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