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スタンダード会員限定ひと 更新料判決で緊急調査 会員の反応を分析するネクストホームズ営業部の 大出 裕之さん

住宅新報 2011年8月9日 号 2面

 日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『ホームズ』を運営するネクストが、最高裁の『更新料有効判決』(7月15日)について、緊急アンケートを行った。対象はホームズ会員企業だ。

 「09年8月に大阪高裁による無効判決が出たときにもアンケートを実施していて、その時は『判決は妥当』が13.4%を占めた。今回の最高裁判決に対しても『妥当ではない』として、有効判決に疑問を感じている割合が9%となっている」

 つまり不動産業界では約10%の企業が、更新料は取るべきではないと考えていることが推測される。「10%を多いと見るかどうか微妙だが、大阪高裁の無効判決が出た以降、現実的対応として、この2年間に更新料を下げたり、なくした企業は21.5%と2割を超えている」

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