マンション管理　ふさわしい管理者は誰か　第三者方式制度化へ多い課題

　国土交通省が検討する、第三者管理者方式など専門家を活用した管理方式のルール。この議論を進めるうえで、課題は多い。

　08年度マンション総合調査によると、第三者方式を利用している90%以上のマンションの管理者が管理業者。これを踏まえた法制度となれば、管理業を規定するマンション管理適正化法の改正が考えられる。第三者方式を行おうとする管理業者に財産的基礎などを求める形だ。

　しかし、そもそも管理業者が管理者となるには利益相反の可能性が生じる。例えば、管理業務内容の見直しなどで、自社や系列会社に有利な方向へ進めてしまうなどだ。