震災で解約「あった」61%　LMC　東京23区賃貸仲介店調査

　リーシング・マネジメント・コンサルタント(LMC、東京都港区)はこのほど、東京23区内の賃貸仲介店舗に聞いた「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場の動向」をまとめた。5月24日から6月14日まで調査、290店舗から回答を得た。

　3月の客足の変化(有効回答288)は、全体の約87%(250店)が「減少」と答え、減少幅は「3割減」以上が過半数の146店あった。4月以降の客足(有効回答285)では4割以上が「増加」と回答。3月に見合わせた需要者が再検討のため来店したほか、店側で営業を強化したことがプラスに働いた。例年と比べ「変化なし」は20%で、6割超が震災の悪影響から抜け出したとの見方もできる。

　法人客足への影響(有効回答266)は、6割近くが「変化なし」と回答したが、都心の高級賃貸店では「外資系企業が大幅に減った」「大手法人の(異動)辞令が延期になった」という声もあった。また、震災に起因する解約の有無(有効回答266)では61%が「あった」とし、解約理由は153店から回答があり、「外国人入居者の帰国・解約」が50店で最も多かった。ほかに「転勤、就職、入学などの延期・中止」、大きな揺れへの不安などに伴う「タワーマンションや高層階の解約」、放射能不安や実家の被災による「家族または本人の帰郷による住みかえ」などの理由が目立った。