首都圏マンション家賃相場　震災で全面安　全間取りタイプで下落　所得伸び悩みも背景に　本社調査

　住宅新報社は年2回、4大都市圏(東京・大阪・名古屋・福岡)の「マンション・アパート家賃調査」を実施しているが、そのうち首都圏マンション家賃の概況(4月時点)がまとまった。それによると、(1)ワンルーム(2)1LDK-2DK(3)2LDK-3DKの3タイプとも昨年9月に比べ0.4-0.7%下落していることが分かった。

　調査は東日本大震災後に実施した。首都圏の各路線・主要駅ごとに周辺地域の家賃相場(成約賃料)を地元不動会社でヒアリングした。

　東日本大震災の影響で多くの業者から、「3月中は客足がほとんどなかった」という声が聞かれた。全面安となった要因とみられる。

　もっとも、家賃相場は昨年も弱含み状態にあった。景気低迷や若年世代の所得伸び悩みが続いていることが背景にある。そこに追い打ちをかけたのが震災で、「落ち着いてから引越ししたい、転勤がなくなったことなどによるキャンセルが結構出た」ことが響いている。

　震災による原発事故で、シェアハウス会社も大きな痛手を受けている。特に外国人が入居していた物件では「地震発生から3日間で大半の学生が本国に帰ってしまった」というのが大方の状況となっている。今日に至るも、「まだ半数以上が戻ってきていない」と、ある不動産会社はいう。

　東京・中野では「高層階からの住み替え需要や、勤務地に近いところへの住み替え需要が増えた」というコメントも聞かれた。

　以下は同じく東京・都心部での反響。

　「耐震性に不安を感じ、住み替え相談は増えたが、実際には動かなかった」(四谷三丁目)。

　「例年多い、新社会人の動きが地震後なくなり、5月から動き出した」(茗荷谷)。

　「タワー物件の人気が全般的に落ちた」(白金高輪)。

　千葉県の浦安に近い行徳では「震災被害はないのに、湾岸地域と同一視されて困る」といった苦情も。

　千葉県の柏では「原発騒ぎで常磐線自体のイメージが低下した。柏がホットスポットになったという報道にも憤りを感じるが、でも、仕方がない」といった諦めの声が聞かれた。(詳細資料は次号に掲載します)