首都圏マンション供給 6月、前年比32%減 年間は4.5万戸に下方修正
住宅新報 2011年7月19日 号 8面
不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で供給された新築マンションは3441戸で、前年同月(以下、前年)を32.9%下回った。同研究所では、5月の供給が予想以上に落ち込んだことから、6月は回復し前年比7.2%増の5500戸程度を見込んでいたが大幅に下回った。「予想以上に、マンションディベロッパーが秋口に照準を合わせているようだ」とコメントしている。
ディベロッパー側が、供給を絞っている最大の理由は低迷する景気動向のようだ。商戦と重なる秋口には回復基調になると踏んでおり、いま慌てて売り出さなくてもよいといった判断だ。「各社の用地の取得状況を見ると、決して供給を抑えるという考えではない」(同研究所)。8月くらいまでは低迷するものの、秋口以降は回復すると見ている。
ただ、全体的に後ズレしている供給ペースが年間のボリュームにも影響するようで、同研究所では当初5万戸としていた供給予想を4万5000戸に下方修正した。なお、10年の供給実績は4万4535戸、09年が3万6376戸。94年-06年の「大量供給時代」には、年間8万戸前後が供給されている。契約率は高水準
