大都市再生を後押し　24年度税制要望を決定　不動産証券化協

　不動産証券化協会は7月14日、平成24年度改正に向けた税制改正、制度改善の要望を発表した。

　税制では、耐震・環境性能の優れた不動産ストックの形成などの大都市再生、地域活性化、国際競争力の回復のために、不動産投資市場の資金供給機能を強化し、民間資金等の活用、都市・地域再生の促進が必要とした。その上で、(1)特定の事業用資産の買換え特例措置の延長、(2)不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅・土地に関する税率の軽減措置の延長、(3)投資法人及び資産流動化法上のSPCなどの税務と会計との取扱いの差異に基因する二重課税を防止する手法の導入、(4)投資法人などにおいて買換え特例等の対象となる譲渡益の内部留保を可能とする措置、の4点を要望した。