東急電鉄　ビルの耐震化支援に本腰　都条例に対応　助成申請からCMまで対応

　東京急行電鉄(東京都渋谷区、野本弘文社長)は、東京都の「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の公布を受けて、都の定める特定緊急輸送道路に接するオフィスビル、商業ビルなどを対象に、沿道耐震ソリューションサービスをスタートした。

　同条例は、震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送や復旧復興活動を支える緊急輸送道路が、建築物の倒壊などで閉塞されるのを防止するのが目的。都内にある約2000キロの緊急輸送道路のうち、特定緊急輸送道路は半分程度にあたり、沿道の建築物は同条例の対象となる。敷地が同道路に接し、かつ旧耐震基準で道路幅員の約2分の1以上の高さがある建築物は特定沿道建築物として指定され、その所有者などに耐震診断の実施と報告が義務付けられた。耐震診断費用についてはほぼ全額を都が助成する制度も設けている。

　同社では、専門的な立場から補助金申請や行政届出をはじめ、診断や改修までの一連の耐震化業務を総合的にサポートしていく。今年4月にスタートした「建物ソリューションサービス」に一緒に取り組んでいるグループ会社の東急設計コンサルタント、東急建設、東急ファシリティサービスと連携して、予備調査を含む耐震診断、耐震補強設計と概算算定、耐震改修、耐震補強などを提供する。このほかバリューアップや解体・建て替え、管理・運営といった関連サービスもオプションとして提供していく。