フラット申請、高水準続く　11年度第1四半期　東北前年割れも他地域で増加　支援機構

　住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン「フラット35」への申請が、東日本大震災後も高い水準をキープしている。支援機構によると、11年4-6月期の申請(買取型と保証型の合計)戸数は、前年同期比1.3%増の3万7591戸だった。

　政府の経済対策で10年2月に、フラット35のうち省エネ性などに優れた住宅の金利を優遇する優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引き下げ幅を拡大して以降、前年比大幅増が続いていたフラット35。今回、フラット35S金利引き下げ幅拡大後の10年4-6月期と比べて1.3%増とほぼ横ばいになったことで、震災後も申請件数は高い水準で推移していたことが鮮明になった。

　一方で、震災の影響も見られる。地域別に見ると、東北地方では申請戸数は前年割れしたという。それ以外の地域で前年比増だったことで、全体としてはほぼ横ばいになった。

　なお、フラット35Sの拡充は12月末までを予定。高い人気が継続しており、国土交通省は、「予算消化の関係上、期限前倒しの可能性は否定できない」と話す。Sの金利引き下げ

　12年以降は検討中

　また、池口国交副大臣は7月11日の会見で、フラット35Sの12年以降の取り扱いについて、「終わりということではないが、どのような形にするかは検討中」と回答。一部、金融機関から出ている民業圧迫といった声を検討課題として捉えているとの認識を示した。