住団連調査　景況感、マイナス幅が拡大　08年度着工「105万戸に減少」予測

　住宅生産団体連合会はこのほど、会員企業16社のトップを対象に実施した「住宅景況感調査」(1月度)結果を発表した。

　それによると、08年10-12月実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数、総受注金額共にマイナス75でマイナス幅が拡大した。97年の消費税引き上げ時以来の大幅な落ち込みとなった。また、08年度の新設住宅着工戸数は105.3万戸を予測している。

　景況判断指数は、「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化したもの。

　回答者からは、「下期に入り、第1次取得者層の結論先送りが目立つ」「金融不安、雇用不安などによる住宅の買い控え、投資控えにより全般的に低迷」「棟数の落ち込み以上に単価の下落が大きく、前年と比べて大きくマイナスとなる」といった声が聞かれた。

　また、向こう3カ月の見通しは、総受注戸数マイナス25、金額マイナス29。戸数、金額共に前期に引き続きマイナスの見通しとなった。「ローン減税の拡充と合わせて、建て替え層の活性化につながる投資減税の効果に期待したい」「住宅の内需拡大策によって上向く」といった見方がある一方で、「前年実績は確保の見通しであるが、解約も含め不確定要素が多く、読めない」などのコメントもある。減税制度拡大の効果に期待を持ちつつも市場の認識を踏まえて厳しい受注見通しを立てている様子がうかがえる。

　08年度の新設住宅着工戸数については、回答15社の予測平均値は105.3万戸だった。利用関係別では、持家が31.1万戸、分譲住宅27.5万戸、賃貸住宅44.8万戸。09年度は、総戸数が101.8万戸で、利用関係別では持家31.1万戸、分譲住宅27.4万戸、賃貸住宅43.9万戸を予測している。