11年度の住宅着工は81万戸　矢野経済研究所が予測

　矢野経済研究所はこのほど、11年度の新設住宅着工戸数は約81万戸になる予測を発表した。東日本大震災の影響から、前年度をやや下回る数字。ただ、12年度は本格的な復興需要で大きく拡大し、86万戸になるとしている。

　震災による住宅被害は、全壊・半壊を合わせて17万戸(11年6月1日現在)。長期的には被災地域における新築住宅需要やリフォーム需要があると見ており、新築の復興需要については11年度後半から徐々に現れると予測している。また、住宅の耐震化に対する需要の高まりも指摘している。

　一方、賃貸住宅については、既に空家のストックが大きくこれらの有効活用が優先されると見られることから、震災後の大きな新設需要にはならないといった見方だ。