不動協要望　震災復興と経済活性化策で　大都市と住宅に重点を　消費税引き上げ　住宅は配慮必要

　不動産協会(理事長・木村惠司三菱地所会長)は7月20日、「震災からの復興と日本経済の活性化に向けた政策要望」をまとめた。まず、復興を支える日本経済の活性化に必要な施策として、(1)大都市の国際競争力の強化、(2)良好な住宅ストックの形成、(3)環境への取り組み-が欠かせないとしたうえで、税制改正・予算・制度改善に関する要望を掲げた。

　税制改正に関する基本的スタンスとして、消費税引き上げへの対応としては、(1)住宅取得への配慮(負担軽減措置が必要)、(2)多重課税の排除を求めていく。また、成長戦略の着実な実施に向けての税制、土地に係わる固定資産税負担の在り方に関する要望を柱に展開する。

　具体的な12年度税制改正要望では、(1)国際競争力の強化を図るため、国内投資を促進する税制(長期保有土地に係わる事業用資産の買い換え特例の延長・拡充など)、(2)良好な住宅ストックの形成に資する税制(新築住宅に係わる固定資産税の軽減特例の延長など)、(3)不動産の流動化、有効利用を促進する税制(不動産取得税の軽減税率等の特例の延長など)-を掲げた。

　また、予算要望としては、(1)住宅エコポイントなど省エネ性能向上策の継続・拡充、(2)フラット35Sの金利優遇措置の延長、(3)震災の影響に伴うマンション工期延長で、適用期限が到来する支援策が受けられなくなる契約済み顧客の救済措置-を挙げている。

　このほか、制度改善要望として、(1)震災・防災対策への支援策、(2)市街地再開発事業の円滑な推進、(3)老朽化及び既存不適格マンション建て替え促進に向けた支援、(3)良質な高齢者住宅の供給促進のための支援、(5)住宅瑕疵担保履行法の運用改善--を求めていく。