11年度経済財政報告　住宅投資動向　金利上昇に「注意」

　11年度版の年次経済財政報告が7月22日、閣議提出された。今回の報告は、大震災後の日本経済と新たな「開国」とイノベーション、人的資本とイノベーションの3部構成となっている。震災後の住宅投資については、弱い動きが見られると説明。その背景として、東北地方の資材の生産工場が被災するなど住宅資材の供給が滞ったこと、被災地を中心に着工が見合わせられたことを挙げている。

　一方、震災前は持ち直しの動きがあったことにも言及。税制優遇やリーマンショック以降の低金利政策をその理由に挙げる。ただし、10年後半以降、世界的な景気の持ち直し傾向を背景に金利に底打ち感がみられ、金利が上昇傾向に転じている点には注意が必要としている。

　そのほか、震災後の日本経済では、阪神・淡路大震災など過去の大災害以上に、景気下押し圧力が大きいことや消費者マインドが低下したことに言及。また、電力供給制約も生産を中心に、経済活動の下押し圧力になるとしている。