復興方針骨子案　復興特区創設を明記　液状化対策の推進も

　政府の東日本大震災復興対策本部は7月21日、復興基本方針(今週のことば)骨子案をまとめた。骨子案では、復興特区制度の創設を明記。被災地域の要望を踏まえ、土地利用再編計画手続きの一元化や規制の特例措置、税・財政・金融上の支援を検討する。また、地域の復興計画づくりの進捗などに応じて、国と地方が協議し、必要な特例を迅速に措置していく仕組みを導入するとしている。

　同時に、液状化被害が生じた地区については、所有者個人の支援策の拡充措置の周知や適用の推進を明記。更に、住宅用太陽光発電や建物のエネルギー管理システム(BEMS)の導入促進なども挙げている。