セーフティ貸付 「まずは相談を」 2次補正受け制度拡充
住宅新報 2009年2月10日 号 2面
1月27日に成立した2次補正予算を受けて、セーフティネット貸付(今週のことば)は、中小企業への融資枠を10兆円規模に、中堅・大企業への融資枠を1兆円規模に拡充した。とりわけ中小企業(資本金3億円以下もしくは従業員300人以下)に対しては、特別相談窓口を設置するなどして対応。信用保証制度も20兆円規模に拡大し、対応を急いでいる。業者に求められることは一つ。「まずは相談を」(日本政策金融公庫)。
現在、中小企業向けのセーフティネット貸付を実施しているのは、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫だ。
日本政策金融公庫によると、08年10-12月期では全業種合計で5666億円の貸付を実施。前年同期比では1.46倍となった。4-6月期の3485億円、7-9月期の3778億円と比較すると急増したことがうかがえる(グラフ右下・住宅新報本紙掲載)。













