マンション勧誘　深夜電話や再勧誘禁止　国土交通省が業法省令改正　10月メドに施行

　国土交通省は7月22日、マンションの勧誘について、深夜の電話や再勧誘などを禁止する宅建業法の省令改正案を明かした。今後、一般から意見を募集したうえで8月に公布。10月上旬をメドに施行する。

　今回の改正案では、禁止行為として「深夜の勧誘」や「再勧誘」、「勧誘目的であることや事業者名を告げずに行う勧誘」などを明示。現行法で禁止行為とされている「電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法により困惑させること」の解釈の一部を明文化した。これに違反した場合は、宅建業法違反となり、業務停止など行政処分の対象になる。

　マンションの悪質勧誘を巡っては、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加。10年度までの5年間で約2倍となっている。