津波防災まちづくりで緊急提言　国交省審議会

　国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会合同会議は7月6日、東日本大震災を踏まえ、津波防災まちづくりの考え方を示した緊急提言を大畠国交相に提示した。国交省は、政府の復興基本方針や法整備などに反映させる方針。

　緊急提言では、地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせた「多重防御」による防災や減災(人命を守りつつ、被害を出来る限り軽減する)の必要性に言及。河川や道路、土地利用規制などを組み合わせたまちづくりなどを求めた。

　土地利用・建築構造規制の具体策としては、土砂災害の発生のおそれのある地域で、一定の開発行為に対する建築物構造規制などを行う土砂災害防止法のような制度を、津波防災についても導入を検討するよう提言。併せて、津波防災のための施設整備などの進捗状況に応じて、解除や制限緩和が可能となるような土地利用規制などを求めている。