性能評価に液状化対策　国交省検討　住宅購入者に安全性表示

　国土交通省は東日本大震災を受け、社会問題化している液状化への対策状況について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度(今週のことば)の評価対象に加える方向で検討に入った。

　大畠国交相が7月7日の参院予算委員会で、「住宅の安全性表示により、住宅を建設・購入される場合にそれをしっかり周知させる」と表明した。

　液状化対策は、技術的基準やどういった場所で発生するのかを明らかにしたうえで、性能表示制度の新たな評価項目とするか、既存の評価項目の1つ、「構造の安定」を評価する際の要素として盛り込むことなどを検討する。

　住宅性能表示制度は、外見や簡単な間取りからは分かりにくい住宅の性能を等級や数値で表示するもの。現在、構造の安定のほか、火災時の安全、劣化の軽減、高齢者への配慮、防犯対策など10項目を評価している。