ホームネット 高月義博執行役員に聞く 管理会社は家主への提案役に 「居住サポート住宅」普及へ 「利益出る仕組みが不可欠」
住宅新報 2026年9月1日 号 6面
ホームネット 高月義博さん
改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」の普及が始まった。全国29都道府県から居住支援法人の指定を受けるホームネット（東京都中野区、藤田潔代表取締役）で居住支援連携室室長を務める高月義博執行役員（写真）は、家主と接点を持つ賃貸住宅管理会社の参画に期待感を示す。一方、「利益が出る仕組みにしないと制度は続かない」と指摘する。普及への課題や参入のあり方を聞いた。（聞き手・佐々木淳）
居住サポート住宅は昨年10月にスタートし、全国の総認定戸数は354戸（2026年8月27日現在）にとどまる。国は今後10年間で10万戸の供給を目標とするが、高月氏は「まず制度そのものを知ってもらう必要がある」と話す。「まだオーナーや管理会社に十分知られていない。実際に登録してみると、手続きの負担はそれほど大きくなかった。周知が進めば認定も増えてくると思う」。
同社が手掛けた東京都内認定第1号は、世田谷区の木造賃貸住宅（全10戸のうち7戸認定）。オーナーから物件を借り上げるサブリース型で、既存の管理会社は管理契約を維持。ホームネットが貸主となり、自社グループで見守り・安否確認などの居住支援を担う。約3カ月で満室となった。
同社には月40～50件の入居相談があり、7～8割が都内からという。一方、「居住支援法人としては、相談者を送り出せる物件をどう確保するかが課題」。家主と居住支援法人をつなぎ、管理会社などから物件情報を得るマッチング機能が必要とみる。
