鑑定協会　将来ビジョンを具体化　緒方新会長「志と覚悟を持って」

　日本不動産鑑定協会は6月21日、東京・白金台の八芳園で総会を開き、鑑定業界の長期的成長戦略の指針となるべき「不動産鑑定業将来ビジョン」の推進などを掲げた事業計画を決めた。

　総会後、第8代会長に就任した緒方瑞穂氏は「志と覚悟を持って務める」と明言した上で、次のように方針を述べた。

　公益社団法人へ移行する議案が会員約4200人(全5800人)の賛同で承認された。今後は内閣府へ移行申請する事務手続きに着手する。鑑定評価制度の発展と共に、社会との共生に努めることを協会は基本理念としているが、そのための鑑定評価の品質向上、自立機能の強化、地域社会への貢献を運営方針として施策を実行してきた。

　鑑定業を取り巻く環境は、震災復興を第一に、大都市再生、ストック社会、グローバル化など目覚ましく変化し、新たな市場ニーズへの対応に迫られている。6月2日に公表した「将来ビジョン」の要諦(てい)は、自らの生きる道は自ら切り開くものであるということだ。

　この提案の中から実行可能なもの、喫緊に対応すべきものを選別して具体的に実施していく。不動産鑑定評価制度が社会のインフラとして持続的に成長し、情報産業、データ産業として確立されることを目指す。