登録制度は「準備期間」　日管協　競争優位のために「登録を」

　日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)は6月20日、東京・台場のホテル日航東京で会員総会を開き、11年度の事業計画などを決めた。三好会長は冒頭、東日本大震災の会員の支援活動について、「今回の大震災で、初めて民間賃貸住宅がみなし仮設住宅として取り上げられ、応急仮設住宅、公営住宅の空室と共に復興支援に活用された。オーナー、賃貸管理業者にはとても重要なことだ。みなし仮設住宅数は2.5万戸に上り、入居の希望も増えている」と、その意義を語った。

　これに続けて「今年度はいよいよ国交省の賃貸管理業者の登録制度が任意の制度としてスタートする。法制化されるまで我々に与えられた準備期間だと位置付けて、全会員の登録をお願いする。4団体で取り組んでいる賃貸経営管理士制度と共に、登録業者であることが必ず競争優位につながっていく」と今年度の協会の重点目標を示した。

　事業計画では、管理業者登録制度に対応して、より広範囲で高度な管理の行為規制を自主的に策定し、管理業者の倫理規定なども含めて業務水準、法令順守などの資質について研究することを重点項目に掲げた。