土地の使い方で価値創出 戸建て分譲 区画細分化の定石から脱却
住宅新報 2026年8月25日 号 1面
地価や建築資材の高騰が続き、住宅用地の取得環境が厳しさを増す中、戸建て分譲事業の企画アプローチに変化の兆しが見えている。これまでの「仕入れた土地をいかに細かく切り分け、戸数を最大化して事業性を高めるか」といった視点とは異なる大型分譲地が散見するなど、単に宅地として消費するのではなく、歩行空間や共有地、ゆとりなどへ戦略的に配分することで、街区全体の商品価値を高める動きが加速。〝用地難時代〟における戸建て分譲の事業企画は、転換期を迎えている。（小澤美菜子）
土地を一体的にまとめることが、いかにその後の良質なランドスケープ形成の前提となるかを体現したのは、住宅生産振興財団（仲井嘉浩理事長）がコーディネートする埼玉県羽生市の分譲住宅地「アルコガーデン羽生岩瀬Ⅱ」（全78区画）だ。
トヨタウッドユーホームとスウェーデンハウスの2社が事業主として参画する同分譲地は、2021年3月に街びらきし、今年完売した「アルコガーデン羽生岩瀬」（全84区画）に続く第2弾として、隣接地を開発。7月11日に街開き式典を執り行い、本格的な供給を開始した。土地区画整理事業内の2つの住宅地を通じて一連の街づくりを進める総計162区画の大規模開発計画だ。
タウンマネジメントなど初弾のスキームを継承 初弾分譲地の開発では約40人の換地地権者が所有する複雑な土地をまとめるため、地権者が社員となる一般社団法人を設立。民事信託を活用して権利を集約することで、住宅メーカー（初弾はトヨタウッドユーホームと積水化学工業）が一括して契約できるスキームを構築した。
