国交省、大規模修繕に2000万円　補助事業への期待度は?

　国土交通省による、11年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」大規模修繕タイプの応募締め切りが7月29日に迫っている。大規模修繕工事に加え、長寿命化につながるリフォーム工事を行う分譲マンションを対象に、その費用を一部補助する内容。瑕疵(かし)保険への加入も要件となる。マンション管理関連の2団体に、同制度への期待を聞いた。

　全国3000超の管理組合が加盟するNPO法人全国マンション管理組合連合会(京都市下京区)は、長寿命化につながる工事を補助要件としている点を評価。谷垣千秋事務局長は、「数段レベルの高い大規模修繕に取り組む管理組合に恩恵がある。最大2000万円(または共同住宅の総戸数×25万円)という補助限度額も魅力だ。良質な既存ストックを増やすきっかけになるのでは」と話す。要件に含まれる履歴情報の蓄積についても、「我々がこれまで提言してきたことと重なる」として、会員に積極的に提案する方針を語った。

　改修業者の全国組織であるマンション計画修繕施工協会(東京都港区)も、受注先である管理組合への提案材料として活用する方針だ。6月中旬には、東京・大阪で制度内容を知らせる会員向けセミナーを開いた。