元本据置型を提案　長期優良住宅ローン推進協が研究成果　事業具体化目指す

　国土交通省の要請を受けて、負担軽減型住宅ローンについて検討していた「長期優良住宅ローン推進研究協議会」(会長・井村進哉中央大学教授)は6月23日、研究成果を発表した。(1)元本据置型ローン(2)定期借地権の活用(3)デフォルト物件を買い取る信用保証会社--が3本柱。

　元本据置型ローンは、借入金額のうちの一定額を据え置くことによって毎月の返済額を軽減するもの。据え置いた元金は返済期間終了時に一括返済する。一括返済のための資金は計画的に蓄えていく必要があるが、ローン返済期間は子供の教育費など支出が多くなるため、元本を据え置くことによってゆとりのある生活を実現することができる。

　返済期限時点で据え置いた元本が返済できない場合にはデフォルト物件として、信用保証会社が住宅を引き取ることで残債が遡及されないようにする。保証会社は取得した物件を再生・リノベーションして再販する。その際にファンドがその物件を取得して、債務者に賃貸するような仕組みも考えられるとしている。

　このような仕組みを実現させるためには、住宅の資産価値を下げないようにしておくことが重要だが、米国のHOA(住宅地経営組織)のような機関を創設することも提案している。また、定期借地権を活用することで、長期的視点で優良な町づくりを目指せば、将来的には資産価値を維持しやすくなるとも指摘している。

　同協議会は今後も存続させ、事業の具体化を目指す。協議会に参加しているMISAWA・インターナショナルの三澤千代治社長は、「これからの町づくりはコミュニティの形成がポイントになる。200年住宅などの長期優良住宅を供給し、町の環境を維持していけば資産価値が減少しない住宅は十分実現できる」としている。

　また、全国労働金庫協会の鈴木英幸副理事長も「住宅の資産価値維持を前提にした新しい住宅ローンの開発は極めて重要で、引き続き検討していきたい」と語った。