マンション勧誘　しつこい電話に相談多数　国交省　7月メド規制方針

　国土交通省は7月中にも、マンションの悪質勧誘に対する規制強化の方針を示す。4月に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」を受けて行うもの。同方針では、省令で対応可能なものは11年度前半に措置するよう求めている。国交省は宅建業法の省令改正などに向け、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の分析を進めている。

　分析対象になっているのは過去2年(09、10年度)に寄せられた1万件以上の相談のうち、特に悪質な事例だ。累計整理を進めている国交省によると、特に多いのが「複数回にわたる電話」「夜間の電話」「長時間の電話」など電話勧誘に関わるもの。また、威迫行為に関する相談も多いという。省令改正ではこうした部分が、規制強化の対象になると見られる。