ふるさとから、ふるさとへ　被災者の避難を支援　NPOふるさと回帰支援センター　受け入れ自治体を紹介

　『田舎暮らし』を推進するNPO法人ふるさと支援センター(東京都中央区)はこのほど、東日本大震災の被災者の2次避難支援を目的とした「ふるさとから、ふるさとへ情報センター」を開設した。

　宮城県仙台市出身の俳優菅原文太氏、福島県郡山市出身の同西田敏行氏の呼び掛けによるもの。受け入れ可能な全国の自治体と、被災者とのマッチングをホームページ上で行う。全国43都道府県300自治体と提携する同センターのネットワークを生かし、被災者の救済に全力を注ぐ。

　冒頭のあいさつで高橋公事務局長は、東京電力福島第一原発事故の現状に触れ、「何万という子どもたちが今も福島にとどまっている。安全値については識者の間でも意見が分かれており、10-20年後には遺伝子破壊や甲状腺がんを始めとんでもない被害が出る恐れがある。1日も早く子供たちの疎開を実現したい」と訴えた。