各地で業界団体総会

「よく見て聴いて確かめて」

　首都圏公取協

　消費者への啓発推進

　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(会長・南敬介東京建物会長)は6月16日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で11年度定時社員総会を開いた。10年度事業報告と収支計算と、構成団体の役員異動などに伴う役員選任(補充)を承認、加藤譲理事(不動産協会、三菱地所常務執行役員)を会長代行副会長に選任した。

　公益社団に移行したことに伴い、事業計画と予算は理事会で承認された内容が報告された。特に、広報関係では(1)規約の普及啓発活動(研修会等の実施、公正表示ステッカーの頒布など)、(2)一般消費者に対する啓発のほか、経常的活動として「公取協通信」「ホームページ」などでの広報を展開する。

　公益社団法人移行祝賀会を兼ねた懇親会で南会長は、「昨年度末に内閣総理大臣から公益社団法人として認定を受けた」とした上で、「近年、違約金の措置をとった広告媒体の7割はインターネット広告であり、その違反の大半には、実際に取引できない物件を掲載する『おとり広告』を含んでいる」と指摘した。

　このため、「一般消費者が不適切な不動産の広告表示によって適正な選択が阻害されることがないようキャッチフレーズ『不動産広告をよく見て聴いて確かめて』を啓発するセミナーの開催や消費者団体の機関紙などに広告を掲載し、私ども協議会が不動産広告の適正化に自浄能力があることを理解してもらえるよう努めたい」と述べた。年度内に公益移行申請

　近畿地区公取協

　近畿地区不動産公正取引協議会(堤純次会長)は6月10日、大阪市北区のヒルトン大阪で通常総会を開いた。

　総会の冒頭、堤会長は「3月11日に東日本で大震災があった。阪神大震災では兵庫県は全国からご支援をいただいたので、恩返しができればと思っている。近い将来必ず復興しなければならないが、それまでは、関西方面でも頑張っていかなければと思う」と述べた。

　懇親会では、「今年度内に公益社団法人への移行認定を申請し、来年度公益社団法人としてスタートしていく予定だ」と語った。管理業登録制度を法律に

　賃貸経営管理士協

　三好会長が言及

　賃貸不動産経営管理士協議会(会長、三好修・三好不動産社長)は6月15日、東京都港区の明治記念館で第12回総会を開き、11年度事業計画や収支予算を承認した。

　総会後行われた懇親会で三好会長は、「今年は任意の賃貸住宅管理業登録制度がスタートする。協議会を通じて将来、1つの法制度になっていけばと考えている。そのためにも協議会が盛り上げていきたい」と話した。

　11年度事業計画では、「賃貸住宅管理業者登録制度や賃貸住宅居住安定化法案の施行を見据え、国土交通省との情報交換に努めながら、賃貸不動産経営管理士が業界で重要な役割を担えるためのあり方などの研究」を進めていくほか、「公益法人化」や「12年度から実施される賃貸不動産経営管理士更新講習について、有資格者の意識調査などを通じた実施方法などの策定」に取り組む。「大震災支援、視野に」

　JAREC

　理事長に河野擴氏

　NPO法人日本不動産カウンセラー協会(JAREC、東京都港区)は6月15日、東京・霞が関の霞山会館で通常総会を開き、11年度事業計画などを決めた。役員改選では、7年理事長を務めた増田修造氏が退任し、後任に副理事長だった河野擴氏(日本不動産研究所顧問)、副理事長には池田太一氏((株)財団評価研究所)を選任、同日付で就任した。また、常務理事として新たに三輪勝年氏と磯部裕幸氏が選任された。

　総会後の「東日本大震災」をテーマにした公開講演会・報告会の冒頭、河野新理事長は「不動産カウンセリングの実務経験を有する専門家の会として昨年11月に発足から21周年を迎えた。新たな取り組みとして出版事業や不動産戦略アドバイザー資格の認定事業も始めた」と最近の活動を報告した。

　更に3.11の大震災に直面したことに関連して、「大震災支援プロジェクトも発足させた。どういう支援ができるのか、また、我々の立場からどう復旧・復興への提案ができるかなどにも取り組む。講演会・報告会などを通じて考えたい」と抱負を述べた。

　その後、「大震災・岩手における現場の声・現場の希望」について岩手県中核観光コーディネーターの草野悟氏が講演、吉村真行・大震災復興等支援特別委員会委員長が現地視察報告などを行った。