津波防災で新制度　多重防御のまちづくり推進　国交省

　国土交通省は東日本大震災を踏まえ、津波防災まちづくりを推進するための新制度(今週のことば)を創設する方針だ。

　これまでの堤防による一線防御から、ハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御に改める。具体的には、避難場所や地形の状況などに応じた土地利用・建築規制や市街地の整備・集団移転、海岸堤防の背後における浸水拡大防止の機能を有する施設の活用などを想定。新法により行う考えだ。なるべく早い法案提出を目指す。

　新制度の創設は、6月14日に国交省が発表した震災の復旧・復興に向けた対応に位置付けられた。

　同対応は、「被災者の生活再建と安定」「新たな発想による復興まちづくり」「地域産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤」「災害に強い国土構造への再構築」の4本柱で構成。具体策として、津波防災まちづくりの新制度のほか、災害公営住宅の供給、高齢者や地域コミュニティに配慮した生活支援施設や集会所の併設などが盛り込まれている。

　国交省はこうした対応を、復興基本法に基づく基本方針や2次補正予算、12年度予算に反映させたい考えだ。