三井不販 首都圏調査 住宅地、年10%下落 既存マンションも全域で
住宅新報 2009年2月3日 号 10面
三井不動産販売(本社・東京都新宿区)が1月1日時点でまとめた首都圏リハウス・プライスリサーチによると、主要な住宅地価格の年間変動率は全体平均でマイナス10.7%、既存マンションは同マイナス5.0%だったことが分かった。住宅地の年間下落率が2ケタの10%台となったのは、98年10月時点以来で、東京23区の大幅下落(マイナス16.7%)が影響した。
この調査は四半期ごとに定点観測(住宅地216地点、既存マンション307地点)しているもので、成約・売り出し事例を参考に、三井のリハウスネットワークの各店長・所長が成約可能と考えられる実勢価格を判定してまとめている。今回調査(第47回、08年1012月期)の変動率は住宅地が前期比マイナス4.8%(前期変動率マイナス2.6%)、既存マンションがマイナス2.5%(同マイナス1.4%)とそれぞれ下落幅が拡大した。住宅地では、神奈川その他市を除く全エリアで下落幅が1.5ポイント以上に拡大、特に前回横ばいだった千葉県がマイナス5.3%だったのが響いた。一方、既存マンションは前回横ばいだったエリアも下落に転じ、下落傾向は全エリアに拡大した。
今後については、景気の停滞感が強まるなかで、しばらくは弱含みで推移するものの、徐々に底入れすると予測している。関西・名古屋版も開始
