「耐震」「電力能力」重視に　震災後のオフィス選択動向で

　三幸エステートはこのほど、震災後の首都圏企業を対象にした「東日本大震災後のオフィス選択動向」をまとめた。直後、1カ月後、中長期の視点で変化を聞いたもの。

　震災直後は、想定外の事態への緊急時対応を迫られる企業が多かった一方、BCP(事業継続計画)を備えた企業は冷静な対応だった。その中で、自宅待機や外国人スタッフの国外退去、本社機能の西日本への一時的移転、関西方面のサービスオフィスに対する問い合わせの急増もあった。

　震災1カ月後は、BCP重視の企業では代替・バックアップオフィスを賃借して確保する動き。また、計画停電エリアにオフィスがある企業では、計画停電が実施されなかったエリアや非常時の電気供給能力の高いビルに絞って移転先を検討する動きも顕在化した。