購入意欲、高水準で推移　震災以降も「買い時」83%　野村アーバン、投資意識調査

　野村不動産アーバンネットはこのほど、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に5月に実施した「不動産投資に関する意識調査(第3回)」をまとめた。有効回答は577人。

　投資物件が買い時かどうかについて、「買い時だ」52.7%、「間もなく買い時が来る」30.5%を合わせ83%の投資家が「買い時」と回答し、震災後も購入意識は高い水準で推移していることが分かった。1年後の不動産価格の予測は、「上がる」が16.5%で前回(10年5月)比9.1ポイント減少。「横ばい」が52.2%(前回比3.4ポイント増)、「下がる」は31.4%(同5.8ポイント増)だった。

　震災の影響によるマインドの変化については、最も多かったのは「特に変化なし」の38.1%、次いで「直後は様子を見ていたが、現在は震災前と変わらない」28.6%で、合わせて7割弱が投資意欲に変化がない一方で、「当面、様子を見ることにした」は28.8%。この先1年以内で投資したい商品(複数回答)は、「不動産」が70.2%(前回比1.4ポイント増)と最も多く、「株式(日本株、外国株)」が38.0%(同2.9ポイント減)、「投資信託」が14.7%(同2.9ポイント減)で、不動産の根強さが目立った。

　これから購入したい物件は「一棟マンション」55.3%、「区分マンション」43.0%などで、希望エリアは「東京都心5区」45.8%、「東京その他23区」57.7%、「横浜・川崎エリア」38.1%の順だった。ただ、購入予算は「-1000万円未満」「-3000万円未満」の低価格帯が減少し、これから始めようという投資家が1年前より減少したのではと見ている。