盛り上がる『田舎暮らし』　自治体、業界も注目　地方活性化　「空き家バンク」など活用

　大きな盛り上がりを見せ始めている『田舎暮らし』。1月26、27日には、「100万人のふるさと回帰運動・自治体コーディネーター養成研修セミナー」(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター主催)が都内で開催された。

　セミナーは、田舎暮らしを推進する各自治体の受け入れ機能の向上が狙い。当日は講演が行われたほか、関係省庁の職員による政策や予算のポイントなどが説明され、各自治体による意見交換も活発になされた。

　事例紹介では、「空き家バンク制度」の取り組みについて山梨市・総合政策課の磯村賢一氏が報告した。