公益法人への対応など　全日関東流通センター

　全日本不動産協会全日本不動産関東流通センター(川口貢運営委員長)は6月6日、都内で11年度代議員会を開き、東日本不動産流通機構への対応などの事業計画を決めた。

　同センター独自の活動として、公益法人制度改革への対応、レインズの普及・啓発活動、苦情・紛争の未然防止とモラル向上、レインズの成約登録の周知徹底のほか、全日サイト「ZeNNET」システム運営のための協力・支援などを掲げた。懇親会で川口運営委員長は「本日は大震災被災地の皆さんにも来ていただいた。関東が流通センター全体をリードしているわけで、今後とも本部と一体となって活動していきたい」と述べた。