全宅連　災害救助法による支援拡充を　義援金は1億3200万円に

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は6月1日、都内で開いた理事会で、東日本大震災に係る一連の支援活動についての報告を行った。同連合会とその傘下の都道府県宅建協会は震災対応として、被災者の住宅確保を目的に、国や県の協力要請や協定に基づいて、応急借り上げ住宅の情報提供や空室情報の提供、無報酬でのあっせんなどに取り組んでいる。

　また、全国の宅建協会と連携して義援金の募集活動にも取り組み、5月末現在で1億3200万円余の寄付が集まったことも報告された。

　理事会では、一連の支援活動の報告に加え、被災県を中心にあがっている要望も今後の課題として報告された。