待ったなし　ビルの節電

　夏のピーク時の電力使用制限が迫っている。ビル・施設の節電対策に取り組む東急電鉄グループの東急ファシリティサービスは昨年12月、ビル・施設の省エネ対策を支援するソリューション推進プロジェクトチームを発足。改正省エネ法や東京都環境条例でより高いレベルで求められるCO2削減、コスト削減、環境保全の対応に苦慮するビルオーナーに、省エネ診断やコンサルで支援、運用改善や設備投資などをワンストップで提案する特別チームだ。震災後は節電の相談も急増。来月にはピーク時の電力使用制限も始まる。現場の最前線で15%の削減目標と対峙する同チームの松本幸一副課長に「節電の可能性」について聞いた。東急ファシリティ

　15%削減の攻防

　松本氏は、「賃料収入が伸び悩む中、水光熱費(コスト)削減とCO2削減という難題を、低コストで解決に導くのがチームの役割。コストもCO2も省エネという点では共通しているが、余計な支出を減らすのが水光熱費削減で、CO2削減は新たな支出を伴ってでもしっかりとした回収計画の基に取り組む点に違いがある。また投資回収の早い省エネか、CO2削減量の大きい省エネのどちらを望むのかオーナーのニーズによっても、提案内容は異なってくる」と話す。