不動産取引から暴力団排除　流通団体がモデル条項

　全国宅地建物取引業協会や全日本不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会の流通4団体はこのほど、暴力団をはじめとする反社会的勢力を不動産取引から排除するため、標準契約約款に盛り込むべきモデル条項を取りまとめた。

　「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(07年6月)とした政府・指針などを受け、国土交通省や警察庁の支援のもと作成。6月以降、各団体の講習会などを通じて普及・啓発し、順次導入するという。