常日頃(68)　第3部　超高齢国家と大震災　備えるべきは--(8)　被災者の心を救う住まい　シェアハウスで孤独死防ぐ

　東日本大震災の被災地では応急仮設住宅の需要が、当初見込みより2万戸ほど減少することになった。5月30日、住宅生産団体連合会の懇親会で大畠章宏国交相が明らかにした。

　土地の手当てが難しく仮設住宅建設が遅々として進まない間に、自力で住む場所を見つける人たちが多くなってきているためと見られる。現時点で避難所暮らしをしている人の数は約10万人規模だが、その多くが高齢者ではないかと懸念される。

　震災発生直後は自助共助公助と救援活動が進んだが震災から日がたつに連れ、公共団体も次第に被災者に自立を求め始める。ボランティアで運営されていた避難所の中には、スタッフの疲労が限界に達して閉鎖を余儀なくされている所もある。