57%が「原発廃止を」 維持派も7割が「近くはイヤ」
住宅新報 2011年6月7日 号 7面
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)が実施した「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する人たちの「原発廃止派」は57%に上ることが分かった。そのうち50%が、福島原発事故が人類や生物に「重大な被害を与えた」と回答(「推進派」「維持派」はどちらも29%)しており、「人類や生物への影響を考慮して、廃止すべきと考えていることが分かる」と同社ではとらえている。
原発廃止派は57%に上った一方で、維持派は27%、推進派は16%にとどまった。また、100年以内に福島原発と同様の事故が起きる確率について聞いたところ、「75%以上」と答えた割合が推進派・維持派ともに30%台後半だったのに対して、廃止派は59%だった。
原発には前向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建設に対しての態度については、「反対する」が推進派で3分の1、維持派で7割に上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。
