CBRE調査　首都圏物流施設　空室率は微増　大量供給も重要伸長で

　シービー・リチャードエリス(CBRE)は、08年12月期の賃貸物流施設の動向をまとめた。

　それによると、首都圏のマルチテナント型の物流施設の空室率は微増し、15.0%(前期・08年9月比0.5ポイント上昇)となった。12月期は過去最大の約11万坪(5棟)の新規供給があったが、テナント需要も大きく伸び、空室率は0.5ポイントの上昇に留まっている。同社では、「09年以降では、08年の半分の水準まで供給が抑制されるため、一定の新規需要が見られれば、空室率も徐々に改善する」と見ている。

　首都圏での中大型規模物流施設の平均募集賃料(08年上期)は、東京、神奈川で上昇したものの、埼玉・千葉で下落した。東京は半期前と比べ5.4%上昇の5710円(坪当たり、以下同じ)、神奈川は1.5%上昇の4650円、埼玉は1.0%下落の4060円、千葉は6.5%下落の3880円となった。

　大型供給が相次いだため、実勢ベースでは賃料が弱含みで推移するエリアもあるが、募集賃料ベースでは比較的堅調な水準を維持しているようだ。同社は、「昨今の景気悪化に伴う企業の物流コストの削減意識が強いことを考えると、大きく上昇することは考えにくい」としている。関西圏空室率

　改善傾向続く

　関西圏では、マルチテナント型の物流施設で、空室率の改善傾向が続いている。08年3月期に30%あった空室率が12月期には半分近い16.5%まで順調に改善している。

　関西圏でのマルチテナント型の空室率は、06年・07年の大量供給で高水準となっていたが、08年からの供給の一段落などから改善傾向が続いている。

　関西圏での中大型の賃料動向は、08年下期は2.2%下落し坪3950円となった。実勢の賃料水準もほぼ横ばいで推移している。ただ、「中小物件は内陸部で空室が目立ち、賃料水準が弱含む」(同社)と見られている。

　中部圏の中央型の賃料は、08年下期は4.2%上昇し、堅調(坪3260円)。「小牧エリアを中心にニーズが見られるが、自動車関連企業をはじめとする製造業の減産の動きなどから、荷動きの減少で物件規模を問わず空室が見られ始めている」(同社)という。